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2026年2月2日に開催された資源エネルギー庁・第114回調達価格等算定委員会にて算定委員長案が発表されましたのでお知らせいたします。

既に2026年度FIT単価については公開されておりますが、2027年度FIT単価案についても発表されました。

屋根設置については2027年度も2026年度と変更なし。

2027年度からは地上設置型・ソーラーシェアリングの太陽光発電につきましては、FIT/FIPの支援停止。

経済産業省　調達価格等算定委員会　第114回 調達価格等算定委員会定委員会　

令和8年度（2026年度）の調達価格について

①住宅用太陽光発電（10kW未満）24円/kWh(～4年)　8.3円/kWh(5～10年)

②事業用太陽光発電
　地上設置　10kW以上50kW未満　FIT/FIP 　9.9円/kWh
　地上設置　10kW以上50kW以上入札対象範囲外　FIT/FIP 　9.6円/kWh
　屋根設置    10kW以上  FIT/FIP  19円/kWh(～5年)   8.3円/kWh(6～20年)

令和9年度以降（2026年度）の調達価格について

①太陽光発電（10kW未満） 2026年度と変更なし　24円/kWh(～4年)　8.3円/kWh(5～10年)

②太陽光発電（10kW以上入札対象範囲外）　
　地上設置（ソーラーシェアリング含む）　10kW以上：2027年度以降は支援停止
　屋根設置       10kW以上  FIT/FIP  　2026年度と変更なし

2025年12月27日(土)～2026年1月4日(日)

※休業期間中にいただいたお問い合わせにつきましては、営業開始日以降に順次回答させていただきます。
皆様には大変ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解の程お願い申し上げます。

2025年8月14日(木)～17日(日)

※休業期間中にいただいたお問い合わせにつきましては、営業開始日以降に順次回答させていただきます。

皆様には大変ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解の程お願い申し上げます。

2025年5月3日(土) ～ 6日(火)

※休業期間中にいただいたお問い合わせにつきましては、営業開始日以降に順次回答させていただきます。
皆様には大変ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解の程お願い申し上げます。

　この度、当社の事業継続力強化計画が、中小企業等経営強化法第56条第1項の規定に基づき、令和７年２月19日付で関東経済産業局より認定されました。

　「事業継続力強化計画」の認定制度とは、中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が「事業継続力強化計画」として認定する制度です。事業継続力強化計画の詳しい情報は、中小企業庁サイトをご覧ください。

　当社は、災害時の社員、そのご家族の安全確保を第一に考え、災害で発生する被害を最小限に抑え、円滑な事業継続に努めます。引き続き、防災・減災の事前対策に積極的に取り組んでまいります。